遺留分とは、一定範囲の相続人に対して、法律で保障された最低限度の相続割合のことです。
遺留分が問題となるケースとして多いのが、遺言書の内容により相続できる財産が少ない、あるいはまったくないような場合です。
例えば、遺言書に「長男に財産を全部渡す」と書かれていると、他の子や家族・親族は納得がいきません。
また相続後の生活に支障を来すようになることも考えられます。

こうした事態を避けるために設けられているのが遺留分で、民法により一定範囲の近しい相続人に最低限度の相続割合が認められているのです。

遺言書の内容により、ご自身の遺留分が侵害されている場合には、遺留分侵害額請求を行うことで侵害者へ遺留分を請求することができます。
遺言書の内容だけでなく、死因贈与や生前贈与（※）も遺留分侵害額請求となります。

※死亡1年前の生前贈与など、遺留分侵害額請求の対象とならないケースもあります